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資金繰りが厳しくなった際、

決済させるべき優先順位をつけるとすれば

あくまで私見ですが、銀行の返済は一番最後でよいと思います

なぜなら銀行はその程度ではびくともしませんから。


つまり従業員の給料や商取引上の支払いの方を

優先させるべきですよね、こちらは死活問題ですから!


でも融資の返済をしなくていいと言っているのではありません


資金繰り上「返済が出来ない・・・」と判明したら

早ければ早い方がいいのですが

兎に角、事前に銀行を直接訪問して「返済できない」旨を説明することが

とってもとってもとっても・・・・重要です!

(もし若い担当者であれば必ず、必ず課長レベル以上を同席させることもポイントです)

事業資金であれ、たとえ住宅ローンであれ

返済日が来ても残高不足で口座から引き落とされず

銀行から督促を受けるようではダメです!


なぜならば、事前に相談されれば何とかしよう・・、と

考えるのが銀行の発想であり、何とかするためには延滞が発生していないことが

大前提なのです。

もし返済日が到来して返済が出来ていない状態=延滞の状態だと

銀行としては「まずは延滞を解消してもらわないと話も聞けない!」となってしまいます


これは事業資金であれ仮に住宅ローンであっても同じことですから肝に銘じておいてくださいね


<事前対策>

ただ銀行窓口へ行って「返済できません」だけではなくもちろん「今後どうするのか?」が重要です。

ベストの対応としては、訪問した際に今後の資金繰りを整理したうえで例えば

「毎月の元金返済を半年間止めて利息だけにしてほしい。

6ヶ月の間にはご覧の通り(作成した資金繰り表を見せながら)

資金繰りは改善し、元金返済が再開できる」と説明できればOKです。


ただ中小零細企業の実態として

そのような資金繰り表を作るだけでどんどん日程が過ぎてしまうようであれば

まずは銀行窓口へ行き、「今月の資金繰りでは返済が厳しいが

今後の計画は早急に作成するので数日間の時間が欲しい」旨を

説明することが先決でしょう。

そして信用保証協会保証付きの融資があれば

保証協会への条件変更申請手続きの準備をしてもらいます


延滞が発生してからではこれすらも出来なくなってしまいます


銀行の内部では・・・

あなたから"返済が厳しい"という話を受けて早急に2つの動きが行われます

(1)格付引下の検討→要注意先(要管理)への引下

(2)銀行取引約定書をはじめとする各種約定書のチェック


(1)の要注意先(要管理)となるとその格付けにとどまっている間は

追加の融資は現実には難しいでしょう


ただ、返済がストップして延滞が発生すると要注意先では済まされず

その下の破綻懸念先にすぐに陥ってしまいます

破綻懸念先と要注意先(要管理)では大きく違います


要管理とはあなたの会社の資金繰りが厳しいことに

あわせて返済条件を緩和した場合の格付けです


つまり返済条件の緩和が将来(例では6ヵ月後)解消すれば

いわゆる"正常先"に戻れる可能性が十分にあるわけであり

今まで通りの追加借入が出来る状態になることになります


(2)の"各種約定書チェック"とは

もし不幸にして倒産してしまい完全に返済がストップするような

事態になった場合には各種約定書の約定に従って

清々と法的手段によって債権回収を図る必要があるので

万が一にも印鑑漏れなどがあってはならないため

事前にチェックし漏れなどがあれば補います


"返済が厳しい・・・"時は事前に、事前にですよ!


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