融資塾 http://www.yuushijuku.com/ 融資塾 ja Copyright 2011 Thu, 02 Dec 2010 16:03:10 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 個人情報保護方針 個人情報とは この個人情報保護方針において、「個人情報」とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日、E メールアドレスその他の記述、画像若しくは音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を識別できるものをいいます。

個人情報の収集方法

弊社では、いくつかのサービスをご利用いただく際に、氏名、生年月日、E メールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて下記の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、家系、家柄、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。

個人情報を収集・利用する目的

弊社が個人情報を収集または利用する目的は以下のとおりです。

（１）弊社、または、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でプレゼント・キャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー（以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます）の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはプレゼント・キャンペーン情報を提供するため

（２）弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため

（３）弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため

（４）弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため

（５）その他弊社の経営方針もしくは営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため

情報の第三者への開示について

１．弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。

２．弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。

（１）共同利用者：弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でプレゼント・キャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー社と商品を開発するビジネスパートナー

（２）共同利用される個人データの項目
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（３）共同利用の目的
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（４）共同利用する個人情報の管理責任者：融資塾

３．弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。

（１）法令により情報の開示が求められる場合

（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合

（３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して 協力することその他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合

（４）お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合

（５）業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

個人情報の訂正および削除

１． お客様は、弊社所定の手続により、以下の請求を行うことができます。

（１）弊社の保有する自己の個人情報が誤った情報でないことを確認すること

（２）弊社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合に、それを訂正または削除すること

２． 弊社は、前項（２）の個人情報の訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。

３． これらの請求を行いたい場合には、下記に連絡してください。

連絡先：融資塾　個人情報管理担当者 E-mail: info@yuushijuku.com 電話: 090-1838-9315　月～金：9 時～18 時／土・日・祝祭日 および当社指定日を除く。

個人情報の安全性

弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。

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（２）弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合

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（４）各種申込フォームにお客様が入力されたメールアドレスが間違っている場合（各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信する仕組みになっています。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。）

セキュリティについて

１．個人情報の登録が発生するＷｅｂページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。

個人情報保護方針の変更

１．本個人情報保護方針の内容はお客様に通知をすることなく変更されることがあります。

２．変更後の個人情報保護方針については、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

以上

【お客様へのご協力とお願い】 弊社サイトにおいて個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。 これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容（個人情報）を含むメールが配信されます。たとえメールアドレスの入力を間違えられた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが実際に存在した場合には、そのメールアドレスに登録内容（個人情報を含む）が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。メールアドレス入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

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融資塾
代表　平岡裕章

]]> http://www.yuushijuku.com/privacy/post-13.html http://www.yuushijuku.com/privacy/post-13.html 個人情報保護方針 Thu, 02 Dec 2010 16:03:10 +0900 特定商取引法に基づく表記
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]]> http://www.yuushijuku.com/law/post-11.html http://www.yuushijuku.com/law/post-11.html 特定商法取引法の表示 Thu, 02 Dec 2010 16:01:19 +0900 特別無料レポート【銀行交渉「成功」への近道！】
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]]> http://www.yuushijuku.com/report/post.html http://www.yuushijuku.com/report/post.html 無料レポート Sat, 14 Aug 2010 13:22:29 +0900 １．当初の面談相談（無料） （１）料金　　無料　（予約制） 　　　当初のご相談は無料にて承ります 　　　ご相談実施のうえご契約されるかどうかをじっくりとご検討頂けます 　　　ご希望の際には左上の「無料メール相談」ボタンから面談希望の旨をご記載頂き、 　 　　　お気軽にご依頼下さい （２）ご用意いただくもの 　　　下記資料をご用意ください 　　　　 　　　　①決算書・申告書（直近３年分）・・・必須 　　　　②銀行借入残高・毎月の返済額がわかるもの・・・必須 　　　　③試算表（決算日から６か月以上経過している場合） （３）２回目のご相談から有料となります 　　　料金　３１，５００円（９０分程度） http://www.yuushijuku.com/support/post-17.html http://www.yuushijuku.com/support/post-17.html サポート内容 Sat, 14 Aug 2010 13:14:25 +0900 ２．メール相談 「ちょっと相談してみたい」 「普段は銀行にほとんど縁はないが家族のことで今回だけ相談したい」 　こういった方のためにメール相談をご用意しました 　どうぞご活用ください 　（１）料金　５，２５０円（資料送付なし）～２１，０００円（資料送付あり） 　　　　原則メール２～４往復程度です 　（２）ご用意頂くもの 　　　　①ご相談対象となる事案に関する資料のコピー 　（３）ご活用例： 　　　　ご相談例１.父親のアパートローンについて 　　　　父が銀行からアパートローンを借りているが最近空室も目立ち 　　　　返済が厳しくなってきたので自分（ご長男）にお金を借りたいと言ってきた 　　　　仮に返済ができなくなると銀行は競売してくるのか？ 　　　　また自分（ご長男）には何がおこるのか？どうすればよいのか？ 　　　　＜対応内容＞ 　　　　⇒調査すべきポイントを具体的にご連絡。 　　　　　後日そろえて頂いた調査結果と資料に基づき 　　　　　対処すべきタイミングと具体的内容を処方箋としてアドバイスを実施。 　　例２．離婚に伴う住宅ローンの扱い 　　　　　夫と離婚することが正式に決定。それまで居住していたマンションは 　　　　　二人の名義になっているが私が転居して今後の返済は今まで通りに 　　　　　夫が返済を継続することになりその念書ももらえた。 　　　　　最後に自分が金庫に所有していた権利証を引き渡すよう夫の弁護士から 　　　　　連絡がきた。権利証は最後の砦と思っているが、権利証を引き渡す前に 　　　　　解決しておかなければならないようなことはないか？ 　　　　 　　　 　　　　　⇒調査すべきポイントと調査する先を具体的にご連絡。 　　　　　後日そろえて頂いた調査結果と資料に基づき 　　　　　リスクの所在と具体的対策案のアドバイスを実施。 http://www.yuushijuku.com/support/post-14.html http://www.yuushijuku.com/support/post-14.html サポート内容 Sat, 14 Aug 2010 13:09:44 +0900 頑張る社長の最高のパートナーとなる！ 銀行の融資担当者の時に実はとんでもなく苦く、切ない経験をしました あれはご記憶の方も多いと思いますが、携帯ゲームの"たまごっち"が流行っていた １９９７年（平成８年）のことです 担当していたお会社をＡ社としましょう。 Ａ社は材木卸売業を営んでいらっしゃいました もともと経営状態が良くないことは承知していましたので 月に２～３回は訪問し、社長から直接お話を聞いたり試算表を頂いて その説明を伺い、銀行でその状況を報告していました ある月の約定返済日の返済引落しができていなかったので 私は慌ててＡ社の社長のもとへ走りました 社長は涙ながらに「申し訳ない・・・」と言うばかりでよくわかりません 落着いて少しずつ話を伺ってみるとこうでした 「資金繰りが厳しくなってきたのであなたに追加借入の相談をしようと思った・・・ けれども試算表の格好をつけようと架空の売上を計上してしまい、それからは 相談を言い出せなくなってしまった。　仕方がないのでノンバンクから 借入をしてその資金でお宅の返済へ回していた。でもここへ来てノンバンクからも "もう出せない"と言われてしまった・・・」 私はＡ社の担当者としてＡ社のことは誰よりもよくわかっているつもりでいました それは私の思い上がりであったことに遅まきながらここで初めて気が付きました 会社のことどころか、社長の気持ちすらもわかっていなかったわけです 当時の私は「何でリスケの相談をしてくれなかったのか・・・」と残念に思いました でも、社長のお立場とすれば"返済できない"などと言えば、その先の銀行取引自体が どうなってしまうのか心配でそのような相談はできなかったわけです いまはそれも「当然のこと」と身にしみて理解できます 銀行の融資の世界を十二分に知り尽くした経験と、 融資を受ける側の社長の立場の経験、 この双方を踏まえている希少な経験を最大限に生かすことで 頑張る社長のお役に立って一日も早くあなたの会社が元気になって頂きたいという 気持ちを抑えきれず起業した次第です 「頑張る社長の立場で考える」 「失敗は成功のもと、前進あるのみ」 これが融資塾の理念です コンサルティングにおいては間違えても評論家になることなく、 社長と同じ立ち位置に立って 課題の解決にベストを尽くします 過去の失敗は成功へステップであると考えています 失敗を愚痴ったり、「そもそも・・・」などと言い始めても 何の解決にもなりません 当初起業したときのあなたの熱い想いを振り返り、 ワクワクするような未来予想図に向かって あなたと一緒に前進することをお約束します！ http://www.yuushijuku.com/rinen/post-12.html http://www.yuushijuku.com/rinen/post-12.html 融資塾の理念 Fri, 13 Aug 2010 20:26:10 +0900 ３．顧問契約 　　ご契約は最短３カ月からとなります。　　 　　ご契約直後（1ヶ月目）は御社様の徹底分析を行うため、 　　通常月（2ヶ月目以降）よりもご訪問頻度・ご連絡頻度が多くなります 　　 　　☆顧問料金　月額５２，５００円より 　　　・料金は企業規模とサポート内容に基づき決定いたします 　　　・毎月１回以上の訪問を基本と致します（電話相談は随時OK) 　 　　 　　ご契約例（１）年商８千万円　社員２名　輸入小売業 　　創業間もなく極めて多忙な女性の社長でいらっしゃるので、財務面だけでなく、 　　総務、人事など様々な面でのアドバイス業務を実施中。会計サポートサービスも 　　併用。全ての数字が常に把握できているのでいつでもきめ細かくサポートが可能。 　　　　　　　　＜サポート内容＞： 　　　　　　　　　　①会計アドバイス　②財務分析　③資金繰り分析 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　④分析に基づく経営改善コンサルティング　⑤新規融資アドバイス 　　　　　　　　　　⑥会計サポートサービス 　　　　　　　　　⇒顧問料　当初１ヵ月目　　　月額８４，０００円 　　　　　　　　　　　　　　　　２ヶ月目以降　　　月額５２，５００円 　　　　　　　　　⇒会計サポートサービス　　　月額２１，０００円 　　　　　　Ｓ社長のお言葉： 　　　　　　　 　　　　　　　「以前は何かが起こると誰に相談するか？から迷っていたのですが、 　　　　　　　　今は何でも相談できるうえ、会社としてどんどん形になっていくので 　　　　　　　　大変ありがたいです。」 　　ご契約例（２）年商５億円　社員１０名　IT業 　　　売り上げ不振により資金繰りが厳しくなってきたところでのご契約。 　　　経費削減から着手、毎月のフォローを実施。また複数銀行との融資取引について 　　　リスケ交渉を実施するための交渉計画を作成。 　　　交渉上の主役となる社長には模擬交渉を徹底的に実施してから本番へ臨んだ。 　　　これが功を奏し、期待通りの成果をあげて交渉成功。 　　　現在は経営改善計画についてフォロー実施中。 　　　　　　　　＜サポート内容＞： 　　　　　　　　　　①会計アドバイス　②財務分析　③資金繰り分析 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　④分析に基づく経営改善コンサルティング（含む経費削減策） 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　⑤リスケ交渉対策指導（交渉模擬面接実施）　 　　　 　　　　　　　　　　⑥弁護士・会計士とのネットワークを活用した経営方針の提言 　　　　　　　　　⇒顧問料　当初１ヶ月目　　　月額１５７，５００円 　　　　　　　　　　　　　　　　２ヶ月目以降　　　月額１２６，０００円 　　　　　　　 　　　　　　　　Ｍ社長のお言葉： 　　　　　　　　「銀行への返済交渉（リスケ）では何をどう説明すればよいのか？ 　　　　　　　　　全くわからなかったのですが、見事にリードしてもらえたので 　　　　　　　　　今は本業に注力できる環境になれたと思っています。 　　　　　　　　　感謝、感謝です」 http://www.yuushijuku.com/support/post-15.html http://www.yuushijuku.com/support/post-15.html サポート内容 Fri, 13 Aug 2010 13:11:37 +0900 ４．会計サポートサービス ☆会計サポートサービス（月額２１，０００円より） 　　　　毎月の会計記帳は翌月の早い時期に完了出来ていますか？ 　　　　ここがきちんと出来ていないと経営状況を数字で把握することが出来ず 　　　　銀行などへの説明材料を作成することも出来ないこととなってしまいます 　　　　そこで、融資塾では顧問契約に付随する位置付けで「会計記帳の代行」も 　　　　承ります。料金は仕訳数に応じて決定致します。 http://www.yuushijuku.com/support/post-18.html http://www.yuushijuku.com/support/post-18.html サポート内容 Thu, 12 Aug 2010 13:10:00 +0900 信用保証協会 信用保証協会の保証は預金担保と同様に 最高に処分性の高い担保として評価されます （"最高"とは"これ以上はない！"ということです） 平成１９年１０月から「共有責任制度」が導入されました ご存知の方も多いと思いますが この制度は、それまでは融資額に対し１００％保証協会が 銀行に対し保証してくれていたものですが 共有責任制度開始以降は８０％迄は協会が保証してくれますが 残りの２０％は銀行が責任をもって負担するというものです ではこの「共有責任制度」によって 銀行は保証協会保証付きでの融資を 手控えることになるのでしょうか！？ 私見ですが、融資手控えるようなことは無いと思います "保証協会の保証"とは 銀行にとってこれ以上ない"最高"の担保です それが２０％減ったからといっても 協会保証に代わる最高の担保が現れない限り 融資をしなければ生き残れない銀行としては まずは保証協会の保証に頼らざるを得ないわけです 着目点を変えてみます 共有責任制度が開始されたといっても すべての保証協会保証についてではありません 都道府県の制度融資やセーフティーネット、 あるいは小口融資というものは 原則として共有責任制度の対象外です なぜならばそれぞれの"主旨"を考えれば 行政として促進したいのですから １００％保証してくれるわけです ＜注意点！＞ 特に経験の少ない若手の銀行員は このような背景や実態が 表面ずらはわかっているようで 実態として理解出来ていない場合が少なくありません 逆に、担当者として融資の目標をなんとか達成させようと 営業意欲満々の者であれば この辺りはそつなく回答してくれるでしょう 銀行員であれば誰でも正しい回答であると思うことはとっても危険です！ 信用保証協会のことは信用保証協会へ直接たずねることが一番間違いありません。 具体的にあなたの会社の名前で質問してみて下さい。 全く変なことではありませんし、 保証協会の方もほとんどの場合 親切丁寧に、且つ、具体的に回答していただけますよ！！ http://www.yuushijuku.com/cat8/cat19/post-10.html http://www.yuushijuku.com/cat8/cat19/post-10.html 信用保証協会 Tue, 02 Mar 2010 21:32:15 +0900 リスケジュール 資金繰りが厳しくなった際、 決済させるべき優先順位をつけるとすれば あくまで私見ですが、銀行の返済は一番最後でよいと思います なぜなら銀行はその程度ではびくともしませんから。 つまり従業員の給料や商取引上の支払いの方を 優先させるべきですよね、こちらは死活問題ですから！ でも融資の返済をしなくていいと言っているのではありません 資金繰り上「返済が出来ない・・・」と判明したら 早ければ早い方がいいのですが 兎に角、事前に銀行を直接訪問して「返済できない」旨を説明することが とってもとってもとっても・・・・重要です！ （もし若い担当者であれば必ず、必ず課長レベル以上を同席させることもポイントです） 事業資金であれ、たとえ住宅ローンであれ 返済日が来ても残高不足で口座から引き落とされず 銀行から督促を受けるようではダメです！ なぜならば、事前に相談されれば何とかしよう・・、と 考えるのが銀行の発想であり、何とかするためには延滞が発生していないことが 大前提なのです。 もし返済日が到来して返済が出来ていない状態＝延滞の状態だと 銀行としては「まずは延滞を解消してもらわないと話も聞けない！」となってしまいます これは事業資金であれ仮に住宅ローンであっても同じことですから肝に銘じておいてくださいね ＜事前対策＞ ただ銀行窓口へ行って「返済できません」だけではなくもちろん「今後どうするのか？」が重要です。 ベストの対応としては、訪問した際に今後の資金繰りを整理したうえで例えば 「毎月の元金返済を半年間止めて利息だけにしてほしい。 ６ヶ月の間にはご覧の通り（作成した資金繰り表を見せながら） 資金繰りは改善し、元金返済が再開できる」と説明できればＯＫです。 ただ中小零細企業の実態として そのような資金繰り表を作るだけでどんどん日程が過ぎてしまうようであれば まずは銀行窓口へ行き、「今月の資金繰りでは返済が厳しいが 今後の計画は早急に作成するので数日間の時間が欲しい」旨を 説明することが先決でしょう。 そして信用保証協会保証付きの融資があれば 保証協会への条件変更申請手続きの準備をしてもらいます 延滞が発生してからではこれすらも出来なくなってしまいます 銀行の内部では・・・ あなたから"返済が厳しい"という話を受けて早急に２つの動きが行われます (1)格付引下の検討→要注意先（要管理）への引下 (2)銀行取引約定書をはじめとする各種約定書のチェック (1)の要注意先（要管理）となるとその格付けにとどまっている間は 追加の融資は現実には難しいでしょう ただ、返済がストップして延滞が発生すると要注意先では済まされず その下の破綻懸念先にすぐに陥ってしまいます 破綻懸念先と要注意先（要管理）では大きく違います 要管理とはあなたの会社の資金繰りが厳しいことに あわせて返済条件を緩和した場合の格付けです つまり返済条件の緩和が将来（例では６ヵ月後）解消すれば いわゆる"正常先"に戻れる可能性が十分にあるわけであり 今まで通りの追加借入が出来る状態になることになります (2)の"各種約定書チェック"とは もし不幸にして倒産してしまい完全に返済がストップするような 事態になった場合には各種約定書の約定に従って 清々と法的手段によって債権回収を図る必要があるので 万が一にも印鑑漏れなどがあってはならないため 事前にチェックし漏れなどがあれば補います "返済が厳しい・・・"時は事前に、事前にですよ！ http://www.yuushijuku.com/cat8/cat18/post-9.html http://www.yuushijuku.com/cat8/cat18/post-9.html リスケジュール Tue, 02 Mar 2010 21:21:32 +0900 セーフティネット セーフティネットの利用を検討している会社の社長さんが "知らなかった！"という話題が出てきました 例えば東京都千代田区の会社がセーフティネットを 利用するケースを想定してみます この会社は東京都内の企業として 東京都が定める制度融資（保証協会付）として のセーフティネットを利用することができます 東京都も金利優遇や保証料の負担などの支援を用意してくれています 東京都の制度融資↓ http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/keiei_safe.html 一方、この会社の本社住所がある千代田区も セーフティネットの支援策を用意してくれています （↓　経営安定化支援特例措置/セーフティネット関連 http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00067/d0006756.html） 千代田区ではその法人が千代田区内に本社があること、や 代表者が千代田区民であることを条件に 東京都が定める条件よりも、さらに借り入れる側としては 有難い優遇策をつけてくれています 例えば、金利面では区内在住法人であれば０．９％の利子補給、 また保証料については、利用資金が小規模企業特別資金で、 かつ代表者区分が区民の場合に限り全額補助してくれます 但し、これらの特典を享受するためには 区内であらかじめ決められている銀行・支店を 利用しなければなりないことが条件となっています しかし、利用できるのであれば せっかく行政が容易してくれたものですから利用しない手はありませんよね！ こういった情報は残念ながら金融機関は把握しきれていませんから 自分で調べるしかありません 最寄の市区町村の経済振興課・産業振興課といった 部署へたずねれば詳しく教えてくれると思います 慌てずに情報を整理してから申し込みましょう http://www.yuushijuku.com/cat8/cat17/post-8.html http://www.yuushijuku.com/cat8/cat17/post-8.html セーフティネット Tue, 02 Mar 2010 21:06:37 +0900 住宅ローン：離婚 とある社長さんからの相談がありました 「実はうちの娘が離婚することになってしまって・・・ 住宅ローンは夫の方が全部引き受けるらしいんだけど その代わりに娘名義になっている不動産持分(1/2)は全て自分（＝夫）の名義にするから 権利証をよこせ、と行ってきているらしいんだよね。 問題なさそうな気もするんだけどどうだろうか・・？」 もう少しヒアリングしてみると （１）以前から夫婦共働きでそれぞれに収入がある、 （２）当初購入時はそれぞれ同額の自己資金を出したので 自己資金相当分についての不動産持分は半々とし、 残額は夫名義で住宅ローンでまかなった ＜ポイント！＞ 保証会社への連帯保証債務の解除確認を忘れないように！ "住宅ローンは夫名義"とのことですから 一般的に保証会社を利用している銀行の住宅ローンであれば 消費貸借契約証書での債務者は夫のみです・・・が、 この証書とは別に保証会社へ「保証委託契約書」という署名を 必ず差し入れています そしてこの「保証委託契約書」には間違いなく 娘さんが連帯保証人として署名している筈なのです つまり、債務者本人（このケースでは夫）に どんなに返済能力があっても、不動産持分所有者として 債務者本人以外の人間が登場すると その人間全員に連帯保証の差し入れが求められます なぜならば、保証会社は将来万一返済出来ない状況では その不動産物件を売却処分する必要がありますが 債務者以外の所有者もローンの連帯保証人としておかないと 処分がスムーズに進まなくなってしまうためです 銀行に対する連帯保証人ではないため ローンの契約書だけみてもわからにので注意が必要です "住宅ローンの債務と不動産の持分を交換"ということであれば この"保証会社への連帯保証"の解除申請をしないと 不動産名義を渡したものの、連帯保証債務は残ってしまい 将来に引きずることとなってしまいます 注意して下さい！ http://www.yuushijuku.com/cat8/cat15/post-7.html http://www.yuushijuku.com/cat8/cat15/post-7.html 住宅ローン 離婚 Tue, 02 Mar 2010 20:40:56 +0900 粉飾 知り合いの税理士さんからこんなご相談を受けました 「顧問先の知り合いがちょっと困ってましてね・・・ 都市銀行から融資を受けているらしいのですが、 先日突然、"全額返済"を言い渡されてしまったんです 私の顧問先から出向された方がその会社の経理部長をしているのですが 出向した直後の決算で決算書の中身に妙な部分があったので 調査したところ、その一部に誤りが判明したそうです 着任早々のことでもあったので、その時点ではどうにもならず 取り敢えずそのままで終わらせたそうです 先日、銀行から恒例の決算に関する質問を受けた歳に 経理部長は"実は・・・"と誤りがあるという正直な話をしたところ、 その後銀行から全額返済の申入れを受けてしまった、 という状況なんです・・・・・・ 担当者へ事情説明を改めてしようとしているらしいのですが 返済してほしい、の一点張りらしいんですよ 銀行取引はその銀行だけなので どうにもならないらしいんですよね 何かいい知恵ありまうかね・・？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 銀行としてはコンプライアンスの遵守が厳しく管理され、 また管理していますから、おそらくこのケースは【粉飾】として 報告されてしまったのだろうと推測されます 実際に粉飾であれば、銀行取引約定書では"期限の利益喪失事項"に該当し 全額返済を申し渡されても致し方ない結論のようにも思われます・・が まずは交渉してみない手はありません ポイント１. 上場会社でないにせよ、債権者である銀行が欺かれたと思えば 返済できる、できないに拘わらず、誰でもそうですが面白くないのは当然です 従ってまずは悪意のない、つまり粉飾ではなく、誤りであった、ということを 強調して説明を開始します （会計上も"前期修正損益"という科目が正式に存在していますから大丈夫！） 同時に誤りがなかった場合の姿、つまり貸借対照表と損益計算書と 返済能力、つまり今後の返済に問題がないことを説明する、という 段取りがよいでしょう。 ポイント２. <担当者へ事情説明を改めてしようとしているらしいが返済してほしいの 一点張り・・＞これがちょっと気になります 銀行として仮に結論が変わらないにせよ、説明する場を全く設けずに ただ一方的に「返済せよ！」というのも、実は事なかれ主義の日本の銀行の 対応としては考えづらいのです 担当者が上席ないし最終責任者（支店長・支社長など）へ この状況の報告が伝わっていない可能性が十分に考えられます 従って"事情説明をしたい"旨を担当課長レベル以上へ直接申し入れることも 大事です もしそのレベルへ連絡をする術がなければその銀行の相談窓口 （いわゆるクレームを受け付けるところ）へ電話でも文書でも構わないので 紳士的に訴えても良いと思います それでも動きがにぶければ金融庁の窓口へ駆けこみましょう ポイント３. 決算そのものを訂正することはできまえんが、 本来あるべき姿の数字で取り敢えず貸借対照表、損益計算書を作成し あるいは次期の決算で修正して 正直ベースの説明付きで別途融資銀行を模索しましょう "一行先"（借りている銀行が１つだけ）というのは 借り入れる側にとってはローンパワーによって 借入条件・金利条件など銀行に言われるがままにならないような事になりがちです ここの事例のようなことがなくともできれば借り入れは 複数行の取引をしておくことがお勧めです http://www.yuushijuku.com/cat8/cat14/post-6.html http://www.yuushijuku.com/cat8/cat14/post-6.html 粉　飾 Tue, 02 Mar 2010 20:14:31 +0900 銀行の採算の仕組み（預金編） 基本的に「本支店（振替）レート」という水準を使用することは貸出編と同じです 例えばあなたの会社の普通預金の年間平均残高が１，０００万円、 本支店（振替）レートが０．７５％とします 普通預金の利率が年間０．１０％とすると 銀行はあなたの会社へ預金利息を年間１０，０００円支払います。 一方、支店は本店へこの預金１，０００万円を０．７５％で 貸し出したことで年間７５，０００円の貸出収入を本店から得たことになります 従ってあなたの会社との預金取引によって、その支店は ６５，０００円（＝７５，０００円ー１０，０００円）を儲けたことになります 上記のような預金金利水準（預金金利　＜　振替レート）の場合、 預金を多く預かっている方が銀行はより多くの収益を得られています ということは、貸出と預金の両方の収益を合計すれば 当然のことながら、貸出だけの取引・収益よりも多くなります しかし、預金と貸出を別々の銀行で取引している場合 融資をしている銀行は貸出収益だけになります・・・つまり、 適用金利の引下げを銀行と交渉するような場合には 融資を受けている銀行へも預金を預けることで 金利引き下げ交渉はしやすくなります。 ＜ご注意＞ 万が一、融資の返済が危ぶまれるような状況が発生すると 銀行は債権保全のため預金を緊急拘束する可能性があります つまり引き出すことができなくなるということです！ そのような可能性がある場合には事前の注意が必要です http://www.yuushijuku.com/cat8/cat13/post-4.html http://www.yuushijuku.com/cat8/cat13/post-4.html 銀行の採算の仕組み（預金編） Mon, 01 Mar 2010 21:18:41 +0900 銀行の採算の仕組み（貸出編） 銀行からお金を借りれば利息を支払いますね このとき、銀行はどの程度儲かっているのでしょう？ 銀行は貴方の会社への融資取引でどれだけもうかっているのか？の採算を 常時把握しています その際に利用する指標は「本支店レート」あるいは「（本支店）振替レート」という 名称で呼ばれる金利水準を利用しています 一般的には、短期金融市場におけるＣＤ３カ月物程度の金利水準と思っていれば 大きくは違いません （短期金融市場の金利は日本経済新聞などのマーケット主要指標として調べられます） 例えば貴方の会社への融資が以下のような条件であったとします １．貸出金額　１０，０００，０００円 ２．貸出金利　２．８７５％（短プラ＋１．５０％） ３．貸出期間　１年 またこの時点での銀行内部の「振替レート」が０．７５％であったとしましょう http://www.yuushijuku.com/cat8/cat12/post-5.html http://www.yuushijuku.com/cat8/cat12/post-5.html 銀行の採算の仕組み（貸出編） Sun, 28 Feb 2010 16:20:23 +0900